親ももう70越えたし、ひとり暮らしはそろそろ厳しいかも……
自分の面倒は自分で見れるって言うけど、心配……
そう感じて親の部屋探しを始めたものの、「なかなか審査に通らない」「保証人は誰に頼む」「賃貸でいいのか施設にすべきか」など、想像以上に考えることが多いのではないでしょうか？
母も結構いい歳なので、どうしようかと迷ってます……
高齢になると審査に落ちるって聞くけど、実際はどうなんでしょう？
大丈夫です、家族のサポートさえあればなんとかなるケースがほとんどですよ！
実際、私が仲介した中で最高齢は91歳の方でしたが、今も元気に住んでいると聞きます。
この記事でわかること
- 高齢の親が賃貸を借りにくいと言われる理由
- 賃貸・サ高住・市営住宅の違いとメリット、デメリット
- 高齢者は不利？審査で実際に見られるポイントと対策
- 契約までに準備すべきことチェックリスト
- 相談から契約までの期間はどれくらいか
高齢者が賃貸を借りるのは難しい？借りられないってホント？
「高齢者だから」という理由だけで賃貸契約を断られることは、法律上はできません。
とはいえ、高齢者支援に特化した株式会社R65の調査によると、高齢者の約4人に1人が年齢を理由に入居を断られた経験があるという調査結果もあり、データでも「借りにくさ」が顕著に表れています。
※当調査では、65歳以上の方を高齢者としています。
仲介メモ そもそも高齢者って何歳から？
WHOの定義では65歳以上を高齢者としていますが、賃貸業界の実務ではもっと早い段階から審査が厳しくなり始めます。
特に60歳を超えたあたりから連帯保証人や近隣の緊急連絡先を求められやすくなり、70歳を超えると収入や支払い能力への懸念で審査がさらに厳しくなる傾向があります。
65歳を超えると露骨に入居審査が厳しくなるケースが増えるため、この記事でも「65歳から」を高齢者の一つの目安として話を進めます。
審査で不安視される3つのポイント（原状回復・緊急時対応・支払い継続性）
管理会社やオーナーが高齢者の入居審査で特に重視するのが、死亡時の原状回復、緊急時の対応、支払いへのリスクの3点です。
①原状回復に関する不安
長期間誰にも気づかれずに孤独死が発生した場合、特殊清掃や内装のやり直しなど、原状回復費用が数十万円〜百万円単位になることがあります。
連帯保証人や保証会社の有無、火災保険・孤独死保険への加入状況が審査時にチェックされるのはこのためです。
②緊急時対応に関する不安
体調が急変したときにすぐ気づける仕組みがあるかどうかも重要な判断材料です。
見守りサービスや緊急通報システムの利用有無、近くに頼れる親族がいるかどうかが確認されることがあります。
③支払い継続性に関する不安
年金収入だけで家賃を払い続けられるか、入院・介護施設への入所で急に空室化しないかという点も見られています。
家賃保証会社の利用や、収入の安定性を示す資料の提出を求められるのはこの不安への対応です。
3つの不安に共通するのが「親族の支援」
大家さんが本当に恐れているのは「何かあった時に誰も対応してくれず、費用も回収できないまま踏み倒される」ことです。
実際、R65不動産の調査でも、高齢者の4人に1人以上（26.8%）が年齢を理由に入居拒否を経験しており、収入による差はなかったと報告されています。
つまり「お金があるかどうか」より、「何かあった時に対応してくれる人がいるかどうか」の方が審査上は重視されているということです。
だからこそ、見守りサービスや保証会社への加入以上に、まず「頼れる親族がいることを証明すること」が、審査突破の一番の近道になります。
警察庁の統計によれば2024年には全国で7万6020人が自宅で一人暮らしのまま亡くなっており、そのうち約8割が65歳以上の高齢者だったと報告されています。大家さんが慎重になるのは、決して大げさな話ではないということです。
【実例】審査に落ちた実際のケース
高齢者賃貸の選択肢は3つ｜賃貸・サ高住・市営住宅を比較
高齢になって住み替えを考えるとき、選択肢は大きく3つあります。
「今まで通り賃貸に住む」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」「市営住宅」です。それぞれ費用も入居のしやすさも全然違うので、自分の状況に合わせて選ぶのが大事です。
賃貸のメリット・デメリット
メリット
- 選択肢が圧倒的に多く、エリア・間取り・家賃を自由に選べる
- 見守りサービスや保証会社を組み合わせれば、高齢でも審査に通る余地は十分ある
デメリット
- 審査に通りにくく、株式会社R65の調査では高齢者の約4人に1人が年齢を理由に断られた経験があると回答しています
- 連帯保証人を求められることが多く、親族が高齢・疎遠だと詰まりやすい
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のメリット・デメリット・費用相場
サ高住とは、専門スタッフによる安否確認と生活相談が必ずセットになったバリアフリー賃貸住宅です。介護サービスが常時ついているわけではなく、必要な人だけ外部の事業者と別途契約する仕組みです。
2026年の調査によると、サ高住の月額費用は平均176,000円・中央値165,000円、入居時の敷金は平均441,000円・中央値120,000円です。内訳としては家賃部分がおよそ6万円、それに共益費・サービス費・食費・光熱費などが加わる形です。
メリット
- 有料老人ホームより初期費用を抑えられる
- 年齢だけを理由に断られる心配が基本的にない（そもそも高齢者向けの物件だから）
- 見守りがあるので孤独死リスクを気にする家族も安心しやすい
デメリット
- 賃貸や市営住宅より月額費用は高め
- 一般型は介護サービスがついていないため、要介護度が上がると住み替えが必要になることがある
市営住宅のメリット・デメリット・待機期間の実情
市営住宅は、公営住宅法に基づき自治体が低所得者向けに安価な家賃で提供する住宅のことをいいます。
条件は整っているものの、入居条件が厳しかったり抽選倍率が数倍～数十倍になるなど、紹介している3つの中では最も入居のハードルが高いです。
市営住宅は多くの自治体で年に数回、定期募集という形で申込みを受け付ける仕組みになっており、抽選制のため人気のエリア・間取りだと何度応募しても外れ続けることが珍しくありません。
空きが出た住宅を対象にした先着順の随時募集もありますが、こちらも競争率は自治体や物件次第でかなり差があります。「今すぐ住み替えたい」という人には正直不向きで、時間に余裕を持って複数回応募する前提で考えた方が現実的です。
メリット
- 家賃が圧倒的に安く、年金生活でも無理なく払える水準
- 保証会社・連帯保証人の審査で年齢を理由に落とされることがない
デメリット
- 抽選制・先着順で、希望通りにすぐ入居できるとは限らない
- バリアフリー化や見守りサービスの有無は物件ごとにバラバラ
比較表（初期費用／月額／入居までの早さ／自由度）
賃貸・サ高住・市営住宅 比較表
| 項目 | 賃貸 | サ高住 | 市営住宅 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 家賃の4〜6か月分程度（敷金・礼金・仲介手数料・保証料など） | 平均44万円程度 | 敷金（家賃の2〜3か月分程度）のみで、礼金・仲介手数料なし |
| 月額費用 | 家賃＋管理費（エリア・広さ次第で数万〜十数万円） | 平均17.6万円（家賃約6万円＋サービス費・食費・光熱費など込み） | 収入に応じて算定される家賃（一般的な賃貸相場よりかなり安い） |
| 入居までの早さ | 早い（審査が通れば数週間） | 早い〜普通（施設に空きがあればすぐ、人気施設は待つことも） | 遅い（抽選制・先着順で、数か月〜1年以上かかることも珍しくない） |
| 自由度 | 高い（エリア・間取り・設備を自由に選べる） | 中程度（見守り・生活相談は必須だが生活自体は自由） | 低い（間取り・立地は選べず、収入基準など入居後の制約もある） |
初期費用と自由度で見ると賃貸が一番身軽ですが、審査のハードルが年齢とともに上がるのが弱点です。
逆に市営住宅は月額費用が圧倒的に安く経済的な負担は一番軽いものの、抽選待ちという時間的コストを払う必要があります。
サ高住は、「お金はある程度払うから、審査の不安と見守りの心配をまとめて解消したい」という人に向いた選択肢です。
高齢者が審査で見られるポイント
上記のうち最も現実的なのが、審査さえ通過すれば問題なく入居できる賃貸です。
まずは審査通過率を上げるために、審査の注意点を把握しておきましょう。
高齢者の入居審査で保証会社・大家さんが実際にチェックしているのは、主に以下の4つです。
初期費用の支払い能力
家賃の支払い能力そのものより、まず契約時にかかる初期費用（敷金・礼金・保証料など、家賃の4〜6か月分程度）を一括で払えるかがチェックされます。
収入が年金のみの場合、毎月の家賃は払えても継続性に不安がある場合が多いので、事前に貯蓄でまとまった金額を用意できることを示せると安心材料になります。
上記の例は預貯金審査と呼ばれ、家賃の1～2年分の貯蓄を提示できれば審査を有利に進めることができます。
緊急連絡先（年齢・近隣居住の実務上の目安）
緊急連絡先は連帯保証人と違い金銭的な支払い義務はありませんが、賃貸契約では必ず求められる項目です。
年齢の目安
緊急連絡先は、一般的に3親等以内の親族かつ、20歳〜60歳前後の有職者が目安とされています。
高齢の親本人の契約で「緊急連絡先も高齢の親族」だと二重に不利になりやすいため、子や孫など、現役世代の親族を立てられるかがポイントになります。
同居人は緊急連絡先になれない
災害などの緊急時に同時に連絡が取れなくなるリスクがあるため、緊急連絡先は別居している方から選ぶことが基本条件です。
また、近くに住んでいる親族の方が、いざという時すぐ対応してもらえるという印象を与えやすく、実務上好まれる傾向があります。
親族が誰もいない場合でも、近年は単身高齢者の増加を背景に、友人・知人を緊急連絡先として認める保証会社も増えています。
本人の認知能力
契約内容を理解し、契約書にサインする能力があるかは、高齢者の契約で必ず確認される部分です。
明確な年齢基準があるわけではありませんが、内見や契約時のやり取りで受け答えに不安がある場合、管理会社側が慎重になりやすいです。
家族が同席して一緒に説明を受ける、というだけでも印象は変わります。
本人・家族の貯蓄状況
年金収入だけでは「毎月の家賃を払い続けられるか」という不安が残るため、貯蓄額や、いざという時に家族が金銭的にサポートできるかも間接的に見られています。
家族が近隣に住んでいたり、収入証明を追加で提出できると、審査上プラスに働くことがあります。
見守りサービスはつけるべき？
見守りサービスとは
見守りサービスとは、離れて暮らす家族や管理会社が、高齢の入居者の安否を離れた場所からでも確認できる仕組みのことです。
センサーで電気の使用状況や人の動きを検知したり、緊急ボタンで駆けつけを呼べたりするタイプがあり、賃貸物件では主に「孤独死の早期発見」を目的に導入が進んでいます。
結論から言うと、見守りサービスをつけた方が審査面で圧倒的に有利です。
料金相場
賃貸物件向けの見守りサービスは、月額1,000〜3,000円程度が相場です。
センサーライトや電気使用量による安否確認など、簡易的なタイプが中心で、ホームセキュリティ大手のような本格的な駆けつけサービス（月数千円〜2万円）と比べると、賃貸契約とセットで導入しやすい価格帯に収まっています。
仲介メモ 一定の年齢以上で導入が必須になるケースが多い。
- 一定年齢以上で加入必須にしている管理会社（約8割）：多くの管理会社は「〇歳以上は見守りサービス加入必須」という形で運用しています。これは大家さん側のリスク（孤独死・事故物件化）を減らすための条件で、任意ではなく契約の前提条件になっているケースが大半です。
- 加入で審査が通りやすくなる、任意扱いの管理会社（約2割）：残りの管理会社では、見守りサービスは義務ではないものの、加入することで審査上プラスに評価される運用をしています。「絶対条件ではないが、つけておくと心証がいい」という位置づけです。
見守りサービス自体は、入居者の安全を直接守るためというより、貸し渋りをする大家さんを説得するための材料、という側面が大きいのが実情です。
孤独死・原状回復費用・空室リスクを心配するオーナー側に対して、「見守りをつけているので万が一の発見が遅れるリスクは低いです」と示せることが、審査通過の決め手になりやすいということです。
契約までに準備しておくべきことチェックリスト
これまでの内容を踏まえて、実際に契約に進む前に準備しておくと審査がスムーズになる項目をまとめました。
審査に必要になる書類（緊急連絡先情報・診断書など）
- 収入証明書（年金振込通知書・課税証明書など）
- 緊急連絡先の氏名・年齢・住所・続柄（現役世代の親族が望ましい）
- 家族の収入証明書（本人の支払い能力に不安がある場合、家族が補助する前提で追加提出を求められることがある）
- 診断書が必要になるケース：明確な認知症の診断がなくても、契約時のやり取りで管理会社側が判断能力に不安を感じた場合、医師の診断書の提出を求められることがあります。特に単身での契約時は、事前に主治医に相談し、必要であれば診断書を用意しておくとスムーズです
家族間での役割分担（誰が何をやるか）
一人で全部進めようとすると手間も多いため、家族がいる場合は事前に役割を分けておくのがおすすめです。
- 緊急連絡先を引き受ける、収入証明の追加提出など、契約の補助
- 内見や解除など、不動産屋との折衝
契約の流れ│締結まで2週間～1か月程度
契約の流れ｜締結まで2週間〜1か月程度
申し込みから契約開始までは2、3週間程度が一般的です。なお、必要書類の準備に時間がかかる場合は1か月ほどかかる場合もあります。
審査自体は申込みから結果が出るまで通常2〜5日程度、長くても1週間程度で終わることが多いです。
申し込みから入居までの流れ
前述の通り、申し込みから入居までの期間は最短で2週間、延長できても3週間前後というのが多くの物件での実情で、1か月以上の猶予をもらえるケースはあまり多くありません。
そのため、引っ越しをする1か月前程度で物件を決めるとちょうどいいでしょう。
- 内見・申込書提出
- 入居審査（3〜7日、書類不備や緊急連絡先への確認で延びることも）
- 審査通過 → 重要事項説明・契約締結（1〜2時間）
- 初期費用の支払い
- 鍵の引き渡し・入居
高齢者・親の引っ越しならさらに前倒しで動くべき！
上の日数はあくまで「審査に通った場合」の話です。これまでの章で見てきた通り、高齢者の場合はこの前提が崩れやすいポイントがいくつもあります。
- 実際は審査に落ちて、別の保証会社・別の物件で探し直しになる可能性がある
- 見守りサービスや残置物処理特約への対応など、物件によって準備できる項目が違い、物件選びの時点で時間がかかる
- 市営住宅も選択肢に入れる場合、抽選や定期募集のタイミングを待つ必要があり、通常の賃貸とはスケジュール感が別物になる
動き出すのは2か月前〜1か月半前が目安
これらを踏まえると、「親の引っ越し、何日前から動けばいいか」の答えは、通常の賃貸契約の目安（2週間〜1か月）より手前の、2か月前〜1か月半前から動き始めるのが現実的です。
審査落ちのリスクを見込んで、最初から1社・1物件に絞らず、並行して2〜3件くらい候補を持っておくと、この期間内に収まりやすくなります。
札幌で親の住み替えを検討するなら
初期費用を抑えたい・審査に不安がある場合の選択肢
高齢者の賃貸探しで一番のネックになるのは「保証会社の審査」と「初期費用の高さ」です。この2つを同時に解決できる選択肢として、実務上おすすめしたいのがビレッジハウスです。
ビレッジハウスが高齢者に向いている理由
- 保証会社を使わない独自審査：ビレッジハウスは保証人が不要なだけでなく、保証会社そのものを利用しない仕組みになっています。保証会社の審査を通す必要がなく、保証料もかかりません。年齢・年収・職業による足切りがなく、65歳を過ぎて通常の賃貸で審査が厳しくなった人でも借りやすい物件として知られています。
- 初期費用が圧倒的に安い：敷金・礼金・更新料・仲介手数料が不要で、初期費用は基本的に前家賃と火災保険料のみです。これまでの記事で見てきた「初期費用の支払い能力」の不安を、そもそも構造的に小さくできるのが大きな強みです。
- 緊急連絡先だけは必要：連帯保証人は不要ですが、契約者に何かあった際に連絡できる緊急連絡先の登録は必要です。基本的には親や親族が該当し、緊急連絡先自体に金銭的な支払い義務はありません。この記事で解説してきた「現役世代の親族を立てる」という対策がそのまま活きます。
- 年金受給者への対応実績もある：年金受給者の場合は年金受給証の提出で収入証明として扱われ、審査に通っている実例があります。
ビレッジハウスのデメリット
- エレベーターなしの物件がほとんど：ビレッジハウスは古い団地・社宅を活用した物件が中心のため、2〜5階建てでもエレベーターが設置されていない物件が大半です。高齢者にとっては足腰への負担が大きく、将来的に階段の上り下りが厳しくなった場合、住み替えを余儀なくされるリスクがあります。物件を選ぶ際は、1階の部屋を最優先で探すのが現実的な対策です
- 築年数が古い：水回りなど設備面は最新の賃貸ほど整っていないことが多く、和式トイレや旧式の風呂設備が残っている物件もあります
- 収入証明に不安がある場合は連帯保証人を求められることも：誰でも無条件で通るわけではなく、年金受給証など収入を証明する書類の提出が必須です
- 物件数・エリアに偏りがある：希望のエリアに必ずあるとは限らず、都市部より郊外に多い傾向があります
連帯保証人、家賃保証会社は原則不使用で年齢の影響が少ないフラットな審査
敷金・礼金・仲介手数料・鍵交換代・前家賃なし、最低限の手元資金で入居が可能です！
よくある質問（FAQ）
保証人がいない場合は？
連帯保証人がいなくても、家賃保証会社を利用すれば契約できるケースはそれなりに多いです。
ただし、年齢によっては保証会社の審査すら受け付けてもらえない場合があります。そのため、比較的審査の緩い独立系保証会社や高齢者向けプランを扱う保証会社の方が通りやすい傾向があります。
緊急連絡先だけは保証人の有無に関わらず基本的に必須なので、そちらは別途用意しておく必要があります。
高齢者向け物件は家賃が高い？
物件のタイプによって大きく変わってきます。
サ高住は見守り・生活相談費が上乗せされる分、通常の賃貸より月額は高くなりがちです（月額平均17.6万円程度）。一方で、高齢者受け入れ可の一般賃貸や市営住宅であれば、家賃自体が特別高くなるわけではありません。
むしろ市営住宅は収入に応じて家賃が下がる仕組みなので、選択肢によって費用感はかなり変わります。「高齢者向け＝高い」と決めつけず、複数の選択肢を比較するのがおすすめです。
認知症の親でも契約できる？
契約時点で本人に契約内容を理解する意思能力があるかがポイントになります。
意思能力が十分でないと判断された場合、法律的には成年後見制度を使い、後見人が本人に代わって契約手続きを進める形になります。ただし認知症と診断された後に使えるのは法定後見制度のみで、家庭裁判所が選ぶ後見人は弁護士や司法書士など第三者になることがほとんどです。
もし判断能力があるうちから将来に備えたいなら、本人が元気なうちに任意後見契約を結んでおくことで、子など家族を後見人に指定できる制度もあります。
診断がまだ出ていない、または軽度な段階であれば、家族の同席のもとで契約できるケースも多いので、まずは管理会社に正直に相談してみるのが現実的です。
まとめ
高齢者の賃貸探しが難しいと言われるのは、大家さん側から見て「原状回復」「緊急対応」「支払い継続性」という3つの不安が重なるからです。ただし、これは「高齢者だから絶対に借りられない」という話ではなく、審査で見られているポイントさえ押さえれば十分クリアできる不安でもあります。
- 緊急連絡先は現役世代の親族、できれば近居の人を立てる
- 見守りサービスへの加入で「大家さんを説得する材料」を用意する
- 残置物処理特約に対応した物件を選ぶ
- 動き出すのは契約希望日の2か月〜1か月半前から、審査落ちや市営住宅の抽選も見込んで余裕を持つ
安心して住める場所を探すには、一つの物件・一つの保証会社にこだわらず、賃貸・サ高住・市営住宅という3つの選択肢を並行して検討することが肝要です。
