【2026年最新版】無職でも賃貸は借りられる?預貯金審査の目安と通過のポイント

「無職でも部屋は借りられますか?」「部屋は見つかったけれど審査に通るか不安…」退職後の引っ越しや転職活動中の部屋探しでは、このような悩みを抱える方が少なくありません。

結論から言うと、無職の方でも賃貸契約は可能です。

実際の審査では、収入ではなく預貯金やこれまでの経歴、保証会社の審査基準などをもとに総合的判断されるケースが多いため、無職というだけでお部屋探しをあきらめたしまうのはもったいないです。

特に、家賃の2年分以上の預貯金がある場合は「預貯金審査」を利用できることがあり、無職だからという理由だけで審査に落ちるわけではありません。

この記事では、実際の審査事例を交えながら、無職の方が賃貸を借りる方法や預貯金審査のポイントについて解説します。

この記事で分かること

  • 預貯金審査の仕組みと必要書類
  • 無職で審査を通過するために必要な預金額の目安
  • 預金が少なくても通りやすいケース・落ちやすいケース
  • 保証会社の選び方と審査の流れ

無職が賃貸審査で直面する壁

賃貸審査において、多くの大家・管理会社が最初に確認するのが「家賃支払い能力の証明」です。一般的には月収が家賃の3倍以上あることが目安とされており、給与明細や源泉徴収票がその証明として使われます。

無職の場合、この収入証明が出せないため「審査に通れない」と思い込んでいる方が多いのですが、実際には収入以外の方法で支払い能力を証明できれば審査は通ります。その代表的な方法が、次に説明する「預貯金審査」です。

預貯金審査とは

預貯金審査とは、給与収入の代わりに預金や資産をもとに支払い能力を判断する審査方法です。

主に以下のような方が利用します。

  • 退職・離職中で収入証明が出せない方
  • 転職活動中で無職期間がある方
  • フリーランス・自営業で安定した収入証明を提出しにくい方
  • 年金のみで生活している高齢者の方

すべての物件・保証会社で使えるわけではありませんが、対応している不動産会社に相談することで選択肢が広がります。

提出できる書類

預貯金審査では、以下の書類が審査の材料になります。

書類の種類備考
通帳のコピー名義と残高が確認できるページが必要
ネット銀行の残高画面スクリーンショット可な場合が多い
証券口座の残高画面株式・投資信託なども資産として提示できる
残高証明書銀行窓口で発行。数百円程度の手数料がかかる

複数の口座に資産が分散している場合は、まとめて提出することをおすすめします。 口座ごとの残高は少なく見えても、合計すると十分な資産があることを伝えやすくなります。

仲介メモ

実際に書類を提出する際は、他人の口座の不正な利用を避けるため、口座の名義が確認できる部分・残高が確認できる部分がセットで必要になります。

コピー以外にも、スクリーンショットで対応してもらえる場合も多いため、あらかじめ準備しておくのがおすすめです。

書類を準備するタイミング

これらの書類は審査開始前までに用意しておく必要があります。「審査が通ってから準備しよう」では遅く、申込時点で提出できる状態にしておくのが理想です。

無職の場合、預金はいくら必要?

無職の賃貸審査、預金はいくら必要?

預貯金審査では、家賃の24ヶ月分(2年分)程度がひとつの目安になることが多いです。

家賃目安となる預金額
4万円約100万円前後
5万円約120万円前後
6万円約150万円前後
7万円約170万円前後
8万円約200万円前後

ただし、これはあくまで目安で、金額だけで審査結果が決まるわけではありません。

とはいえ、賃貸借契約は2年ごとの更新になるため、特に保証会社の審査では、この家賃2年分が判断基準になることが多いです。

残高以外に見られるポイント

保証会社は預金額だけを見ているわけではなく、以下のような要素も審査に影響します。

  • 前職・職歴:どのような会社に、どのくらいの期間勤めていたか
  • 退職理由:自己都合か会社都合か(※申告する機会がある場合)
  • 緊急連絡先:連絡が取れる親族がいるか
  • 申込物件の家賃帯:預金に対して家賃が高すぎないか
  • 利用する保証会社:審査基準が会社ごとに大きく異なる

同じ預金額でも通る人と通らない人がいるのは、これらの要素が複合的に判断されるからです。

収入や資産に合った物件を選ぶことが重要

預金があるからといって、どんな物件でも借りられるわけではありません。

たとえば預金100万円で家賃3〜4万円の物件であれば問題ないケースが多いですが、同じ預金額で家賃8〜9万円の物件を申し込むと、家賃に対して資産が不釣り合いと判断され、審査が難しくなることがあります。

仲介メモ

実際の感覚として、保証会社は2年分の預金・資産があり、審査が厳しく家賃が高額すぎなければ通過するケースも多いです。体感としては4割ほどです。

一方、オーナー審査は所有者次第でかなり左右され、年収が1,000万円を超えてくるような自営業の方であっても審査に落ちてしまう場合があります。


預金が少なくても審査に通りやすいケース

預金額が目安に届かなくても、状況によっては審査を通過できるケースがあります。

① 転職先の内定が決まっている

転職先が決まっている場合、内定通知書を提出することで審査に通りやすくなることがあり、この場合扱いは有職者とほとんど同じになります。「近いうちに安定した収入が発生する」という見通しが立てやすいためです。

内定通知書には入社日・給与・雇用形態が記載されているものが望ましく、正社員雇用であればより有利に働きます。

② 前職の経歴が安定している

長期間同じ会社に勤めていた方は、審査で評価されやすい傾向があります。

たとえば大手企業に10年以上勤めて退職したばかりの方であれば、預金が審査ラインに届いていなくても前職の経歴がプラスに働くことがあります。

③ 生活保護を受給している

生活保護受給者の場合、担当のケースワーカーや保護課との連携が取れるため、家賃支払いの見通しが立てやすいと判断されるケースがあります。

ただし、物件によっては生活保護受給者を断るケースもあるため、事前に対応している不動産会社に確認することが重要です。

④ 外国籍でも通る場合がある

外国籍であることだけを理由に審査に落ちるわけではありません。

実際にワーキングホリデーで来日した方が、日本在住の友人と母国の親族を緊急連絡先として登録し、外国人向けの保証会社を利用して契約できたケースもあります。外国人の審査実績が豊富な不動産会社に相談するのが近道でしょう。

仲介メモ

大手かつ、仲介と管理を一手に担う会社であれば、外国人用の仲介体制が整っている場合が多いです。

例えば株式会社エイブルと保証会社エポスカード(ROOM-iD)は提携した独自のプランを用意しており、前述のような日本の緊急連絡先(国籍問わず)、母国の親族で審査をかけられます。

このような特殊なケースにも柔軟に対応できる場合があります。

詳細は以下の記事


預金があっても審査に落ちるケース

十分な預金があっても、審査に通らないケースは存在します。

専業トレーダー・投資家・個人経営者

資産はあっても、職業の安定性という観点で否決になるケースがあります。ただし、保証会社を変更することで通ったケースも実際にあるため、一社で落ちても諦める必要はありません。

YouTuber・インフルエンサーなどの個人クリエイター

収入や資産があっても、職業属性を理由に否決されることがあります。一般的な会社員と比較して収入が不安定と見なされやすいためです。

こうした職業の方は、審査に柔軟な保証会社や物件を選ぶことが重要になります。

日本語でのコミュニケーションが難しい場合

保証会社や管理会社は入居後も連絡を取り合う必要があるため、やり取りに支障があると判断されると審査に影響することがあります。

外国籍の方は、対応できる不動産会社のサポートを活用することをおすすめします。


保証会社によって審査基準は大きく異なる

賃貸審査で重要なのが、どの保証会社を使うかという点です。同じ条件でも保証会社が違えば結果が変わることは珍しくありません。

独立系保証会社(例:日本セーフティーなど)

信用情報よりも現在の資産状況や総合的な事情を重視する傾向があります。預貯金審査との相性が良く、無職の方にとって通過しやすい選択肢になることがあります。

信販系保証会社(例:オリコ・アプラスなど)

クレジットカードのローンや過去の滞納履歴など、信用情報を重視する傾向があります。

過去に金融事故がある場合は通過が難しくなりますが、逆に信用情報がクリーンであれば評価されることもあります。

審査基準が比較的柔軟な保証会社も存在する

あくまでも現場感ですが、通過しやすい保証会社は

Casa、全保連、日本セーフティーあたりでしょうか。

ただし、全保連はしっかり2年分の預貯金がみられている印象です。

ブラックリストに入ってしまっている場合

もしブラックリストに入ってしまっている場合は、預貯金審査以前に保証会社の審査を受け付けてもらえないパターンがほとんどです。

この場合は、保証会社の審査不要・連帯保証人で契約ができる物件を探すしかなくなってしまいます。

詳細についてはこちらの記事で解説しています。


保証会社を通っても落ちるケース:オーナー審査について

保証会社の審査を通過したからといって、必ず契約できるわけではありません。最終的にはオーナー(大家)の承認が必要な物件も多くあります。

個人オーナーは感情的な判断が入りやすい

個人オーナーの場合、過去のトラブル経験から無職の方を敬遠するケースがあります。

審査書類上は問題なくても、「不安だから断りたい」という判断をされることもゼロではありません。

法人オーナーは審査結果を重視しやすい

法人所有の物件では、個人的な感情よりも審査通過の事実を優先する傾向があります。

ただし、家賃帯が高めの物件が多い点には注意が必要です。

高齢者の場合:預金より連絡先が重視されることも

高齢の方(60歳以上)の審査では、預金額以上に以下の点が重視される場合があります。

  • 年金収入の有無と金額
  • 緊急連絡先となる家族がいるか
  • 身元保証人を立てられるか

無職で賃貸審査が不安なら:相談先の選び方

無職の方の部屋探しでは、物件・保証会社・不動産会社の組み合わせが審査結果に大きく影響します。同じ条件でも、選ぶ物件や相談先によって結果は変わります。

審査が不安な場合は、無職・預貯金審査の対応実績がある不動産会社に事前に相談することをおすすめします。

相談する際は以下の点を正直に伝えるとスムーズです。

  • 現在の状況(退職中・転職活動中など)
  • 預貯金の保有額のおおよその範囲
  • 前職の勤務先・勤続年数
  • 希望家賃と希望エリア

正直に状況を伝えることで、審査が通りやすい物件・保証会社を選んでもらいやすくなります。

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