「部屋を借りたいが保証人を立てられる人がいない…」
という状況は、今の賃貸市場では珍しいものではありません。
ただ、保証人がいなくても賃貸を借りる方法はあります。今の賃貸契約の大半は保証会社を使う仕組みになっており、保証人の代わりは保証会社が担います。
親が高齢で頼めない、家族と疎遠になっている、そもそも身寄りがない——理由はさまざまですが、こういった方でも緊急連絡先さえ用意ができれば、問題なく審査がかけられます。
そんなこと言われても、頼れる人がいないからこの記事を見てるんですけど！
大丈夫。緊急連絡先は、親族以外にも友人知人・職場の同僚などに依頼できる場合もあるんです。
この記事では、保証人なしで賃貸を借りるための仕組みの整理と、緊急連絡先が用意できない場合のお部屋探しの方法をまとめています。
過去の滞納などで審査に通らない場合は、
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緊急連絡先とは何か
保証人と緊急連絡先は別物
まず、賃貸借契約において連帯保証人と緊急連絡先は全く別ものと考えておきましょう。
| 役割 | 金銭的責任 | 審査への影響 | |
|---|---|---|---|
| 連帯保証人 | 家賃滞納時に契約者の代わりに支払う | あり | 大きい |
| 保証会社 | 連帯保証人の代わり（機関保証） | あり | |
| 緊急連絡先 | 本人と連絡つかない時の連絡先 | なし | 少ない |
保証人がいない場合でも保証会社で代替できますが、「緊急連絡先がいない」場合は対処が難しくなります。
この記事では保証人がいない場合・緊急連絡先がいない場合の両方の解決策を扱います。
保証人なしでも借りられる仕組み
保証会社は代位弁済という方法を取っており、保証人の代わりの役割を果たしています。
上記の通り、保証会社は入居者から保証料を受け取り、家賃滞納が発生した際に大家へ立替払いをします。
大家側からすれば保証会社がいれば連帯保証人は不要なため、保証人がいなくても問題なく契約できるケースが大半です。
そのため、保証人が用意できない場合でも保証会社の審査が通れば契約できるのが現在の賃貸状況です。
保証会社の種類
保証会社は大きく信販系保証会社・協会系保証会社・独立系保証会社の3種類に分けられます。
審査に不安を感じる方は、比較的審査が簡単な協会系保証会社・独立系保証会社を選ぶとよいでしょう。
| 種類 | 代表的な会社 | 審査の特徴 |
|---|---|---|
| 信販系保証会社 | エポス・オリコ・ライフ | 厳しめ・CIC照会あり |
| 協会系保証会社 | 全保連・Casa・ジェイリース | 中程度 |
| 独立系保証会社 | 日本セーフティー・JID・アーク | ゆるめ・独自審査基準 |
それぞれの保証会社の内容については、個別記事でご確認ください。
協会系保証会社（全保連・Casa・ジェイリースなど）の審査難易度・特徴
独立系保証会社（日本セーフティー・アーク賃貸保証など）の審査難易度・特徴
緊急連絡先の役割・基本条件
緊急連絡先の役割
緊急連絡先とは、入居者本人と連絡が取れない場合に管理会社・保証会社が連絡する相手のことです。
連帯保証人のように家賃を肩代わりする義務はなく、あくまで「連絡の取次役」です。
緊急連絡先に連絡が来るのはこんな時
① 本人と連絡がつかない緊急時（災害・事故）
② 家賃の長期滞納で本人が電話に出ない時
③ 孤独死・室内トラブルの発見時
④ 騒音などの近隣トラブルで本人に伝える必要がある時
審査の際に本人確認の連絡が入ることは基本的にありません。
基本は入居後にどうしても連絡を取らなければならない場合のみ電話が入る仕組みになっています。
緊急連絡先の基本条件
緊急先になれるのは、原則近隣に住んでいる三親等以内の親族となっている場合が多いです。
とはいえ、学生や新社会人をはじめとした方は親族であればエリアに関係なく受け付けてもらえる場合も多いため、あくまで目安です。
- 原則3親等以内の親族が望ましいが、必須ではない
- 金銭的責任は一切ない
- 年齢は20歳以上・70歳未満が目安
- 緊急連絡先本人の直筆署名は不要で代筆可
- 職業・年収の提出は不要
- 同居していない人であることが条件
仲介メモ
緊急連絡先は「保証人とは違う」という認識を持つことが大切です。頼まれた相手が家賃を払う義務はありませんし、印鑑証明や収入証明も不要です。
「緊急連絡先を頼むと迷惑をかけるのでは」と思って頼めない方がいますが、法的な責任は一切ないことを伝えた上でお願いすれば、断られるケースは少ないです。
契約関係上、数十件のうち一件程度の確立で緊急連絡先の方の直筆の書類を求められることがあります。あらかじめ留意しておきましょう。
緊急連絡先は誰にお願いすべき？
１．学生・～30代｜親が遠方でも基本的にOK
学生の方や新社会人などの若い単身者の場合、遠方に住む両親・兄弟でも問題ありません。
上京や就職、転勤などで親元から離れる場合でも基本的に認められます。
選択肢の優先順位
- 両親・兄弟（遠方でも可）
- 祖父母（70歳未満）
- 友人・知人（同居していない人）
- 職場の方
審査の途中で別の方を求められるケースがあるため、緊急連絡先が高齢（65歳以上）の方の場合は別の候補も用意しておくと安心です。
２． 高齢者・単身｜最も審査が難しい属性
高齢者の単身入居は、賃貸審査の中で最も難易度が高い属性のひとつです。
緊急連絡先の問題に加え、孤独死リスクを懸念するオーナーが多く、保証会社の審査が通っても大家審査で断られるケースがあります。
高齢者が緊急連絡先で詰まりやすい理由
- 親族がすでに他界している、かなり高齢
- 子供と疎遠で連絡が取れない
- 近くに家族が住んでいない
- 物件によっては「近隣在住の緊急連絡先」を必須とするケースがある
特に注意が必要なのが近隣要件です。
管理会社やオーナーによっては、「有事にすぐ駆けつけられる人」を求めるため、遠方の子供では認められないケースがあります。
| 選択肢 | 条件・費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 近隣在住の親族・子供 | 同市・同都道府県が望ましい | 物件・管理会社による |
| 友人・知人（近隣在住） | 近場の人が好ましい | 関係性を問われる場合あり、同年代・申込者より高齢だと難しい場合も |
| ケースワーカー・自治体 | 生活保護・障害者手帳保持者限定 | 自治体によって対応差あり |
| 居住支援法人 | 無料〜低コスト | 都道府県が指定する法人 |
| 民生委員 | 無料 | 紹介は自治体窓口経由 |
| 弁護士・行政書士 | 年間1〜10万円 | コスト高め・トラブル対応も可 |
| 緊急連絡先代行サービス | 月額数千円〜 | 管理会社が認めない場合あり |
仲介メモ
高齢者の方が緊急連絡先を用意する際に多い例は、「遠方の子供を緊急連絡先に書いたが、近くに来られる人を求められた」というケースです。
この場合は、物件を決める前に仲介業者を通じて管理会社へ確認するのが確実です。遠方でも審査を受け付けてもらえる場合もあるので、その点を確認しつつ進めていくのがよいでしょう。
３．友人、知人、職場の人等
親族以外の人を緊急連絡先にすることは可能です。ただし親族と比べていくつか注意点があります。
頼む前に確認しておくこと
緊急連絡先に金銭的責任は一切ありませんが、頼む相手には以下を正直に伝えておいてください。
- 家賃を払う義務はないこと
- 緊急時・トラブル時に管理会社から電話が来る可能性があること
- 孤独死・室内事故の際に連絡が入る場合があること
伝えずに書いてしまうと、後から管理会社から連絡が来た相手が混乱するケースがあります。
管理会社・物件によっては親族限定の場合がある
「3親等以内の親族に限る」と定めている管理会社・物件があります。
友人・知人・職場の人を想定している場合は、申込前に仲介業者を通じて確認するのが確実です。
職場の上司・同僚を書く場合の注意点
職場の人を書く場合、管理会社から勤務先に電話が来ることになります。プライベートな事情（退去・トラブル等）が職場に知られるリスクがある点は事前に理解しておいてください。
仲介メモ
友人や会社の方を緊急連絡先にするケースは実際よく見ます。
問題になるのは「事前に話していなかった」場合です。管理会社から突然電話がかかってきて、何の連絡か分からず困惑させてしまうことがあります。
頼む際は「何かあった時に電話が来るかもしれない」と一言伝えておくだけで十分です。
親族がいない・頼めない場合の優先度目安
| 選択肢 | 条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 友人・知人（近隣） | 同居していないこと | 管理会社によっては親族限定 |
| 友人・知人（遠方） | 若者の場合は可・高齢者物件は要確認 | 近隣必須の物件では不可 |
| 職場の上司・同僚 | 本人の了承を得ておくこと | 職場にプライベートが知られるリスク |
４．身寄りなし｜ポータルサイトでは解決しない
親族が一切いない、あるいはすべて他界しているという方が最も動き方に困る属性です。
身寄りなしの方がポータルサイトで探しても難しい理由
一般的な賃貸物件の多くは緊急連絡先を必須としていますが、ポータルサイトの検索条件に「緊急連絡先不要」という項目はありません。
条件を絞れないまま問い合わせを繰り返して断られるケースが非常に多く、時間と体力だけが消耗します。
この属性の方に向けた現実的な選択肢は以下の通りです。
① 身寄りなし・審査困難層に対応できる仲介業者・管理会社を探す
表に出ていない物件・管理会社の中に、緊急連絡先なしでも対応できるところがあります。
ポータルサイトには載っていないため、仲介業者に直接相談するのが最も確実です。
著者も、なんでもありの大家さん・管理会社をいくつか知っています。手を尽くして物件が見つからない場合は最終手段としてそういった物件を紹介することもあります。
② 居住支援法人への相談
都道府県が指定する居住支援法人は、緊急連絡先の提供・住まい探しの支援を行っています。
高齢者・障害者・生活保護受給者を中心に対応しています。
③ 緊急連絡先代行サービスの利用
民間の代行サービスを使う方法ですが、管理会社が代行サービスを緊急連絡先として認めるかどうかは物件次第です。
審査によっては虚偽と判断され即審査落ちという場合もあるので、事前確認が必要です。
④ 民生委員への相談
高齢者・生活保護受給者の方は、地域の民生委員を通じて支援機関への橋渡しをしてもらえる場合があります。まず自治体の窓口に相談してください。
仲介メモ
身寄りがなく審査が難しい方でも、対応できる物件・管理会社・業者は一定数あります。
ただしポータルサイトには出てこない・詳細が確認できない物件がほとんどです。
「どこに相談すればいいか分からない」という方は、まず仲介業者に状況を正直に話してみてください。属性を聞いた上で動ける選択肢を絞り込むことができます。
緊急連絡先が原因で審査に落ちるケース
緊急連絡先は金銭的責任がないとはいえ、以下のケースでは審査に影響することがあります。
審査が難しい・止まる可能性が高い項目
- 75歳以上の高齢者を書いた → 認知症リスク・連絡が取れなくなるリスクとして差し替えを求められる場合がある
- 緊急連絡先本人に滞納歴がある → 保証会社の滞納歴照会に引っかかり別の人を求められる場合がある
- 遠方在住のみ（高齢者入居の物件では近隣の方が優先） → 近くに来られる人を求められることが多い
- 申し込み物件で本人と同居する人を書いた → 緊急連絡先の意味をなさないため認められない。現在同居しているが、独立の場合は可能
- 20歳未満・75歳超の人を書いた → 年齢制限で認められないケースがある
緊急連絡先がどうしても用意できない場合の選択肢
| 手段 | 費用目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 居住支援法人 | 無料〜低コスト | 都道府県指定・対象者限定 |
| 民生委員 | 無料 | 高齢者・生活保護受給者向け・自治体窓口経由 |
| 緊急連絡先代行サービス | 月額数千円〜 | 管理会社が認めるか事前確認必須 |
| 行政書士 | 年間1〜2万円 | コスト発生するが比較的手頃 |
| 弁護士 | 年間6〜10万円 | 高コスト・トラブル対応も可能 |
| 仲介業者に相談 | 無料 | 緊急連絡先不要の物件を紹介してもらえる場合がある |
よくある質問（FAQ）
Q. 緊急連絡先に金銭的責任はある？
ありません。家賃の支払い義務も法的責任も一切なく、あくまで「連絡の取次役」です。連帯保証人とはまったく異なります。
Q. 友人を緊急連絡先にできる？
できます。ただし同居していない人であることが条件で、管理会社やオーナーによっては「親族を希望する」ケースがあります。
事前に仲介業者に確認するのが安心です。
Q. 高齢の親を緊急連絡先にできる？
年齢や勤務状況によっては認められないケースがあります。
認知症のリスクや入居中に亡くなる可能性を懸念されるため、可能な限り別の候補も用意しておいてください。
Q. 緊急連絡先が遠方でも大丈夫？
若い単身者の場合は遠方でも問題ないケースがほとんどです。ただし高齢者の入居の場合、近隣在住を必須とする物件があります。
Q. 緊急連絡先なしでも住める物件はある？
一部あります。ただしポータルサイトで検索して見つかるものではなく、仲介業者に直接確認する必要があります。
Q. 緊急連絡先は途中で変更できる？
できます。理由を管理会社に説明した上で手続きをすれば変更可能です。
とはいえ、審査が完了した後は再審査となり時間がかかってきてしまうため、注意が必要です。
まとめ｜保証人なし・緊急連絡先に困っている方は仲介業者に頼るべき！
| 若者・単身 | 高齢者・単身 | 身寄りなし | |
|---|---|---|---|
| 保証人なし | 保証会社で代替可 | 保証会社で代替可 | 保証会社で代替可 |
| 緊急連絡先 | 遠方の親・兄弟でOK | 近隣在住が望ましい | 代行サービス・支援機関 |
| ポータルサイト | 使える | 限定的 | ほぼ難しい |
| 推奨する動き方 | 通常の物件探し | 仲介業者に事前確認 | 仲介業者に直接相談 |
保証人がいないことは、今の賃貸市場ではほとんどの場合、保証会社で解決できます。
問題は緊急連絡先です。特に高齢者・身寄りのない方は、ポータルサイトで自力で探すより、対応できる仲介業者に直接相談する方がスムーズに動けます。
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