転職活動中は精一杯ですが、いざ選考が進み内定が出ると物件のことを考える人は多いでしょう。
特に頭を悩ませるのが、転職が決まる前、後のどちらで物件を決めるのかではないでしょうか。
結論から言うと内定前後と在職中か否かがそれぞれ重要です。一度退職してしまうと無職という扱いになり審査が厳しくなるため、内定を確保した状態もしくは在職中に決めることが重要です。
転職活動中はいつ引っ越せばいいかな、内定もらっても移住が間に合わないかも？
仕事に就いていた方が間違いなく審査に通りやすいです。特別な事情がない限りは在職中に決めるか内定後に決めるかのどちらかにしましょう。
この記事で分かること
- 転職と部屋探しのタイミング
- 無職として扱われるタイミング
- 審査に必要な書類
- 在籍確認について
- 入居申込書の書き方
転職と部屋探しはどっちが優先？パターン別解説
内定が出ていて入社日も確定している場合
入社日が決まっているなら、その日程に間に合うように部屋探しを進めて問題ありません。
内定通知書を提出できれば、在職者とほぼ同じ扱いを受けられるため、すでに退職していても審査上大きなハンデにはなりにくいです。
物件決定から契約までの期間は2週間～1か月程度が目安になっています。
大まかなスケジュールは以下の通りです。
転職活動・内定承諾
↓
部屋探し
↓
審査に約1週間（保証会社審査→オーナー審査）
↓
書類作成・契約手続きに1週間
まだ現職だが転職を考えている段階の場合
このタイミングが一番動きやすいです。最終面接や内定待ちの段階で部屋探しを始めておくと、在職中で継続的な収入があるとみなされ、審査がスムーズに進みます。
特に、内定から内定通知書の用意までに時間がかかることが多いため、
転職が正式に決まってから動き出すより、並行して進めるくらいがちょうどいいです。
部屋探し
↓
内定承諾・申込
↓
審査に約1週間（保証会社審査→オーナー審査）
↓
書類作成・契約手続きに1週間
すでに退職していて転職先が決まっていない場合
上記２つと比較すると厳しいパターンです。
在職証明ができないため、無職として審査をかけることになります。そのため、多くの保証会社で預貯金の状況を審査材料にされることになります。
この場合は、
①内定を確保して在職証明を得てから部屋を探す
②審査通過率は下がるがそのまま部屋を探す
のどちらかになるでしょう。
転職に伴う引っ越しはタイミング次第で「無職」扱いになる
退職済み・内定無しだと扱い上は【無職】
転職活動中の、いわゆる「リフレッシュ期間」は、審査上ではどこにも所属していないという扱いになります。
本人としては休養のつもりでも、保証会社から見ると無職と同じと判断されてしまいます。
ちょっと！さすがに納得いかないんですけど！！
保証会社の審査は基準に照らし合わせた機械的なものです。
在職中か内定獲得後に申し込みを入れるのが一番スムーズですよ。
貯蓄証明・残高証明があれば通過率UP！！
上記のような、【無職】として扱われる時期は、収入証明に銀行口座などの預貯金の提出がもとめられる・追加で提出できる場合があります。
一部の物件では、預金残高や証券口座の残高を提示することで、収入証明の代わりとして認められる場合があります。
いわゆる預貯金審査と呼ばれるものです。
預貯金審査についてはこちらの記事で解説しています。
一時的にアルバイトを挟むことで審査が通りやすくなるケース
預貯金審査通過の目安は家賃の1～2年分と言われていますが、余裕をもって用意できる方は決して多くありません。
一定以上の預金の証明が用意できない場合は、無職で審査をかけるよりもアルバイトを挟むと審査通過率が上がります。
あくまで体感ベースですが、バイト先がある状態だと通過率は40％からおよそ70%前後まで上がるくらいの感触です。
オーナー側の心証も、無職のままだとどうしても厳しめになる点にも留意が必要です。
転職中の審査に必要な書類│内定通知書・在籍証明は必要か
一般的に必要となる書類一覧
転職に伴う入居審査では、通常の申込書類に加えていくつか追加の書類が必要になります。
基本となるのは本人確認書類と収入証明(源泉徴収票・給与明細・確定申告書など)、連帯保証人がいる場合はその関連書類です。転職のタイミングでは、これに内定通知書や雇用契約書が加わります。
内定通知書が必要とされる理由
内定通知書が求められるのは、今後の収入の見込みを公的に証明する必要があるためです。
現職の収入証明だけでは、転職後の収入が続く保証にはならないので、内定先の情報を補足資料として求められます。
内定通知書の代わりになる書類はあるか
内定通知書がまだ手元にない、あるいは試用期間中で発行できないと言われるケースは珍しくありません。
この場合はまず管理会社に相談するのが基本ですが、実務上は内定や所属が確認できる書類であれば代用が認められることも多く、雇用契約書や採用通知書でも対応できるケースが目立ちます。
在籍確認はどう行われる？
在籍確認とは、申込書に記載した勤務先情報が事実かどうかを確認する手続きです。虚偽の申告や在籍の偽装を防ぐ目的で行われます。
多くの審査で在籍確認は実施されますが、基本的には保証会社の審査を通過したあとに最終確認として管理会社から連絡が入るパターンが多いです。
すでに書類上で保証会社の審査が通っていれば、改めて電話がかかってくることは少なめです。
電話での在籍確認では実際何を聞かれるか
在籍確認の電話は在籍の有無の確認にとどまることがほとんどで、非常にシンプルです。
多くの場合、電話を受けた同僚や受付担当者に対して「◯◯様はいらっしゃいますか」と本人の在籍を確認するだけで完了し、勤務状況や役職、勤続年数といった詳細な内容まで踏み込んで聞かれることはほとんどありません。
会社の規模が大きい場合は、氏名だけでは在籍確認が取れないことがあるため、申込書には所属部署までできるだけ詳しく書いておくと在籍確認がスムーズに進みます。
内定先が決まっている場合は在籍確認が省略されるケースも
内定先の入社日が確定していて、内定通知書などで裏付けが取れる場合、現職への在籍確認自体が省略されることがあります。
この場合、保証会社・管理会社は「今後の収入の見込み」を内定先の書類で判断するため、わざわざ現職に電話を入れる必要がないと判断するためです。
有給消化中・退職手続き中で在籍確認がうまくいかない場合
有給消化中は、社会保険上はまだ在籍している状態なので、基本的には通常通り在籍確認が取れます。ただし、退職手続きがすでに進んでいて総務部側で「退職予定」として扱われている場合、電話口で退職予定であることを伝えられてしまうことがあります。
これは審査上大きな問題にはならないことが多いですが、事前に不動産会社へ事情を伝えておくと、変な誤解を避けられます。
最近増えているオンライン在籍確認(Web完結型)の仕組み
近年はDX化の流れで、電話に代わってオンラインで在籍確認を行う保証会社も増えています。
仕組みとしては、専用フォームに勤務先情報を入力し、勤務先の担当者がメールやチャットで在籍を確認するという流れが一般的です。
電話よりも時間や手間がかからず、担当者が不在で電話が繋がらないといったトラブルも減らせるのがメリットです。ただし勤務先側がオンライン対応に慣れていない場合は、結局電話確認に切り替わることもあります。
申込書の書き方(現職・内定先、年収欄の記入方法)
在職中の場合は現職を記入するのが基本
在職中であれば、申込書には現職を記入するのが基本です。
転職を予定していることを隠す必要はなく、在籍確認で退職予定だと伝わったとしても、審査上大きな影響はないケースがほとんどです。
退職済み・内定先未入社の場合は内定先を勤務先として書く
すでに退職していて内定先にまだ入社していない場合、内定先を勤務先として書けるかどうかは保証会社によって対応が分かれます。
また内定がある場合は、今後の収入の見通しが立てやすい内定先を勤務先情報に記入しましょう。
内定通知書や雇用契約書で裏付けが取れれば認められることが多いですが、入社日が確定していない、あるいは書類が用意できない場合は「無職」に近い扱いとして審査されることがあります。
年収欄は現職と内定先どちらの数字を書くべきか
年収欄は、原則内定先の見込み年収を記入しましょう。
転職活動中・在職中かつ内定無しの場合は現職の収入を記載します。
判断に迷う場合は現職・内定先両方の数字を併記し、不動産会社を通じてどちらを審査上採用するか事前に確認しておくのが確実です。
勤務先欄は「在籍確認が即答できる場所」を書く(派遣元/支店・営業所)
派遣社員の場合は、実際に働いている派遣先ではなく派遣元を記入し、雇用形態も正直に明記します。
派遣先を書いてしまうと、在籍確認の際に「そのような社員はいません」と食い違いが生じ、かえって不信感を持たれる原因になります。
正社員の場合も同様に、本社ではなく実際に籍を置いている支店・営業所を書くのが安全です。特に大企業では、本社の代表電話にかけても現場の在籍状況をすぐに把握できないことがあり、確認が長引く原因になります。
共通するルールとしては、「在籍確認の電話をかけた相手が、即座に本人の在籍を答えられる場所かどうか」で書く場所を判断すると分かりやすいです。
記入時に避けるべきNG例
在職していないのに在職中と偽って書くこと、そしてまだ確定していない内定先の年収を確定額のように書くことは避けてください。
虚偽の申告は在籍確認で発覚しやすく審査時には高確率で勤務先への在籍確認が行われるため、虚偽の記入は発覚しやすいです。
もし発覚した場合は審査に落ちるだけでなく今後その不動産会社の利用自体を断られる可能性もあります。
家賃補助・住宅手当がある場合に確認すべきこと
補助対象の家賃上限・初期費用の扱い
転職先に家賃補助・住宅手当の制度がある場合は、契約前に確認しておきたいポイントがいくつかあります。
まず、補助の対象となる家賃の上限額です。
上限を超えた家賃の物件を選んでしまうと、想定より自己負担が増えることになります。また、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用まで補助対象になるのか、それとも毎月の家賃のみが対象なのかも、会社によって扱いが異なります。
通勤距離・時間による対象外条件
会社によっては「会社から一定距離以内でないと対象外」「通勤時間が◯分以内であること」といった独自の条件を設けている場合があります。
物件を決める前に、人事・総務部門にこの条件を確認しておくと、後から「この物件は補助対象外だった」という事態を避けられます。
法人契約・社宅利用の可能性
会社によっては、そもそも社宅として物件を用意していたり、賃貸契約自体を法人名義で結ぶ制度を持っている場合があります。
この場合は自分で物件を探す必要がなくなるため、部屋探しを始める前に、まず転職先の担当部署にこうした制度がないか確認しておくと無駄な動きを防げます。
解約と二重家賃のリスク
退去予告のタイミング(一般的に1ヶ月前告知)
多くの賃貸借契約では、退去の1ヶ月前までに管理会社・大家へ解約の意思を伝えることが定められています。
契約書によっては2ヶ月前告知としているケースもあるため、今住んでいる部屋の契約書を早めに確認しておくことが大切です。
退去日と入居日をどう合わせるか
転職に伴う引っ越しでは、今の部屋の退去日と新しい部屋の入居日がずれると、家賃を二重に払う期間が発生してしまいます。
新しい部屋の契約が決まったら、できるだけ早く現在の部屋の解約手続きを進め、退去日と入居日の間隔を最小限にすることが、無駄な出費を抑えるポイントです。
引っ越し・家具家電レンタルの案内
転職に伴う引っ越しでは、引っ越し業者の一括見積もりや、家具家電レンタルサービスを利用することで初期費用を抑えられる場合があります。
特にフリーランスや転職直後で一時的に手元資金を確保しておきたい方には、家具家電をまとめて買い揃えるより、レンタルで初期費用を抑える選択肢も検討する価値があります。
審査を通しやすくするための準備リスト
事前に揃えておくべき書類一式
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 収入証明(源泉徴収票・給与明細・確定申告書など)
- 内定通知書・雇用契約書(転職時)
- 通帳のコピーなど貯蓄状況が分かる書類(無職期間がある場合)
- 連帯保証人関連書類(必要な場合)
これらを事前にまとめておくことで、追加提出を求められた際にもすぐ対応でき、審査もスピーディーになります。
独立系保証会社(日本セーフティー等)を軸にした相談の仕方
転職に伴う収入証明の不安定さがネックになりそうな場合は、信販系より独立系の保証会社を扱っている物件を軸に相談してみるのがおすすめです。
独立系保証会社は、書類上の収入額だけでなく、貯蓄状況や今後の収入見込みを含めて総合的に判断してくれる傾向があります。
不動産会社に相談する際、「転職に伴う収入証明の不安がある」ことを最初に伝えておくと、対応しやすい保証会社を扱っている物件を優先して紹介してもらえることもあります。
独立系保証会社についてはこちらの記事で詳細を解説しています。
よくある質問(FAQ)
Q. 内定だけで契約できますか？
A. 入社日が確定していて内定通知書を提出できれば、多くの場合契約可能です。ただし保証会社によって対応が分かれるため、事前に不動産会社へ確認しておくと安心です。
Q. 有給消化中は在職扱いになりますか？
A. 社会保険上はまだ在籍している状態なので、基本的には在職扱いとして審査されます。
Q. 試用期間中でも審査に通りますか？
A. 通ることが多いですが、雇用契約書などで雇用条件が確認できる書類を求められることがあります。
Q. 派遣社員は勤務先を派遣会社と書けばいいですか？
A. はい、派遣元(派遣会社)を記入するのが基本です。派遣先ではなく派遣元に在籍確認の電話が入ります。
まとめ
転職に伴う部屋探しは、タイミングと書類の準備次第で結果が大きく変わります。
基本は「内定が決まった段階、あるいは在職中に部屋を決めておく」のが一番スムーズです。退職済みで転職先が未定の場合は、貯蓄証明などの代替書類を用意しておくことで対応できる場合があります。
申込書の記入では、在籍確認で即座に確認が取れる勤務先情報を書くこと、そして虚偽の申告をしないことが、審査をスムーズに進める最大のポイントです。不安な場合は、独立系の保証会社を扱う物件を軸に、不動産会社へ早めに相談することをおすすめします。
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